リノベーションの際には耐震補強がおすすめ！費用相場や補助金も解説

地震大国である日本では、阪神・淡路大震災をはじめとする大地震が起きるたびに、建築基準法で定められた耐震基準が厳格化されてきました。特に古い住宅では、現行の耐震基準を満たしておらず、安心して住むために耐震工事が必要となるケースもあります。古い家を購入し、リノベーション工事を予定されている場合は、同時に耐震補強工事も行うのがおすすめです。

この記事ではリノベーション工事の際に耐震補強工事もしたほうがよい家の特徴や、工事の費用相場、利用できる補助金や減税制度について解説します。

日本は過去に何度も大地震の被害にあい、今後の発生も想定されている国です。大切な住まいと家族の命を守るためには、リノベーションするタイミングで、耐震補強工事を検討しましょう。

リノベーションと同時に耐震補強工事を行うメリットは、以下2点です。

リノベーションする際には内装を解体することが多く、中古住宅の耐震性能を比較的正確に把握できます。また、リノベーションと耐震補強工事では重複する工程が多くあるため、同時に行うことによりコストカットが可能です。

建築確認申請が1981年5月以前の中古住宅は旧耐震基準で建築されていることから、耐震補強工事の必要性が高いと言えます。1981年6月から2000年5月に建築確認申請された中古住宅も、2000年に行われた建築基準法改正以降の新耐震基準を満たさないため、早めの対策が必要でしょう。

出典：住宅リフォーム推進協議会「リフォームで何ができる？」

上記はいずれも耐震性能の最低基準に該当することから、2000年5月以前に建築確認申請を受けた中古住宅の中にも頑丈に建てられているものはあります。しかし、現行の新耐震基準を満たしている中古住宅のほうが、生活していく上での安心感は高いでしょう。

建物の耐震性能が高いほど、大地震が発生した際の損傷・倒壊リスクを軽減できます。中古住宅の耐震性能に不安を感じる場合には、耐震診断を受けましょう。

耐震診断とは現行の新耐震基準に基づいて耐震性能をチェックし、現状把握を行うことです。耐震診断ではプロの調査員が以下のポイントを点検して、「上部構造評点」と呼ばれる点数を付けます。

耐震診断の部構造評点は、以下4段階に分類されます。

出典：住宅リフォーム推進協議会「リフォームで何ができる？」

旧耐震基準で建築された中古住宅の多くは上表の「0.7未満」に該当することから、被害を回避するための対策が推奨されます。

耐震補強工事の費用相場は住宅の築年数や劣化具合に応じて異なるものの、2019年の調査では平均約168万円必要と判明しています。また、耐震補強工事の中央値は約140万円で、100万円以上かかるケースが大半です。古い中古住宅で劣化が特に目立つ場合は200万円以上かかることも、珍しくはありません。

出典：日本木造住宅耐震補強業者協同組合「耐震補強工事は「100万円台」がカギ」

限定的な予算で耐震補強を行いたい場合は、主な工事の種類と費用相場の基礎知識を踏まえた上で優先順位を考えて、取捨選択することが大切です。以下は、耐震補強工事の主な種類と費用の目安を示します。

筋交い（すじかい）とは、柱と柱の間に設置する補強材です。筋交いを設置すると水平方向の力に対する耐震強度が高まり、横揺れによる被害の回避を図れます。耐震金具や耐震パネルの取り付けも、壁や構造の耐震強度を高めるために検討される工事です。

屋根の軽量化は、一部を撤去する、もしくはより軽量の素材へ交換する作業によって行います。素材を交換する工事では取り付ける屋根材によって費用相場が変化するため、リフォーム会社のアドバイスを受け、適切なものを選択しましょう。

基礎部分にヒビがある、もしくはシロアリ被害を受けている状態の中古住宅では、問題が見られる部分を補修・補強する必要があります。基礎部分は中古住宅の耐震性能を大きく左右する傾向があるため、上記の中での重要度は高いでしょう。ヒビがある場合の補修は、問題が見られる部分に樹脂製の液体を注入してふさぐ作業を行うことが通常です。基礎の強度が不足している場合は、増し打ちによる補強などの対応も検討されます。

柱の追加や補強は、木造の中古住宅で行われることが多い工事です。柱を追加する場合には内装を解体した上で作業する必要があるため、補強のみの場合と比較して、工事期間は長引きやすくなります。

日本は国策として建物の耐震化に取り組んでいるため、一定の条件を満たす耐震補強工事を行った場合には、減税を受けられる可能性があります。和泉市には耐震診断や耐震補強工事にかかる費用の補助を受けられる仕組みもあるため、有効に活用しましょう。

以下では、和泉市の耐震診断や耐震補強工事で利用できる減税制度や補助金を紹介します。

2023年12月末までに旧耐震基準に沿って建築された住宅を現行の新耐震基準に適合させる工事を行う場合、その年度の所得税額から最大62.5万円が控除されます。

出典：住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの支援制度」

控除の適用を受けるためには以下3つの条件をすべて満たし、所定の方法で手続きを行うことが必要です。

引用：国税庁「No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）」/引用日2023/8/15

さらに、2024年3月末までに所定の条件を満たす耐震工事を行う場合には、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。以下は、減額を受けるための主な条件です。

引用：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」/引用日2023/8/15

固定資産税の減額を受けたい場合は、工事完了日から3か月以内に自治体の窓口へ必要書類を提出します。必要書類の種類は自治体によって異なるため、事前に詳細を問い合わせ、余裕を持って準備しましょう。

和泉市では1981年5月末以前に工事着工し、原則建築済証の交付を受けている中古住宅に対して耐震診断を行う場合、費用の一部が補助されます。以下は、補助の対象となる中古住宅の概要と補助金額の対応表です。

出典：和泉市「建築物の耐震診断補助制度」

※1平方メートルに対して1,000円が限度

現在居住している住宅のほか、居住目的で新しく住宅を購入して耐震診断を受ける場合も、条件を満たしていれば補助対象になります。

出典：和泉市「和泉市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱施行細則」

和泉市では年間所得1,200万円以下の人が所定の条件を満たす木造住宅に耐震工事を行う場合、最大100万円の補助を受けられます。以下は、補助の対象となる中古住宅の詳細です。

引用：和泉市「木造住宅の耐震改修補助制度」/引用日2023/8/15

補助の対象になる工事は、耐震診断の上部構造評点を1.0以上に高める目的で耐震改修技術者が作成した耐震改修計画に基づき、実施する工事です。そのほか、和泉市の規定に基づくシェルター設置工事も補助の対象に含まれます。

出典：和泉市「木造住宅の耐震改修補助制度」

リノベーション工事をする際には、内装などを解体するタイミングで同時に耐震補強工事を行えば、コストを抑えられます。耐震補強工事の費用相場は平均約168万円で、多くの場合100万円以上かかります。しかし、地震大国である日本には、耐震補強を行う際にさまざまな減税制度や補助金が存在するため、活用すればより低価格での工事が可能でしょう。

和泉市の場合は、1981年5月末以前の旧耐震基準で建てられた家への耐震診断に補助金が出ます。ほかにも、一定の条件を満たす建物は耐震補強工事も補助されるため、条件を満たしている家のリノベーションを考えている方は、申し込むのがおすすめです。

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