フルリノベーションは耐震補強の好機！費用や和泉市の補助金も解説

築年数が経過した住宅では、見た目の古さだけでなく、地震に対する強さが気になることもあるでしょう。特にフルリノベーションを検討している場合は、内装や設備を新しくするだけでなく、住まいの安全性を高める耐震補強もあわせて考えることが大切です。

フルリノベーションのタイミングで耐震工事を行えば、壁や床下など普段は見えにくい部分まで確認しやすくなり、効率よく住まい全体を見直せます。将来的に別で工事を行うより、費用や手間をまとめやすい点もメリットです。

この記事では、フルリノベーション時に行いたい耐震補強工事の内容をはじめ、費用相場や利用できる補助金・減税・融資制度、和泉市の補助制度について解説します。安心して長く住める住まいづくりを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

日本は過去に何度も大地震の被害にあい、今後の発生も想定されている国です。大切な住まいと家族の命を守るためには、リノベーションするタイミングで、耐震補強工事を検討しましょう。

リノベーションと同時に耐震補強工事を行うメリットは、以下2点です。

リノベーションする際には内装を解体することが多く、中古住宅の耐震性能を比較的正確に把握できます。また、リノベーションと耐震補強工事では重複する工程が多くあるため、同時に行うことによりコストカットが可能です。

建築確認申請が1981年5月以前の中古住宅は旧耐震基準で建築されていることから、耐震補強工事の必要性が高いと言えます。1981年6月から2000年5月に建築確認申請された中古住宅も、2000年に行われた建築基準法改正以降の新耐震基準を満たさないため、早めの対策が必要でしょう。

出典：住宅リフォーム推進協議会「リフォームで何ができる？」

上記はいずれも耐震性能の最低基準に該当することから、2000年5月以前に建築確認申請を受けた中古住宅の中にも頑丈に建てられているものはあります。しかし、現行の新耐震基準を満たしている中古住宅のほうが、生活していく上での安心感は高いでしょう。

建物の耐震性能が高いほど、大地震が発生した際の損傷・倒壊リスクを軽減できます。中古住宅の耐震性能に不安を感じる場合には、耐震診断を受けましょう。

耐震診断とは現行の新耐震基準に基づいて耐震性能をチェックし、現状把握を行うことです。耐震診断ではプロの調査員が以下のポイントを点検して、「上部構造評点」と呼ばれる点数を付けます。

耐震診断の部構造評点は、以下4段階に分類されます。

旧耐震基準で建築された中古住宅の多くは上表の「0.7未満」に該当することから、被害を回避するための対策が推奨されます。

フルリノベーションでは、内装や下地を解体する工程が入るため、普段は見えない構造部分まで確認しやすくなります。そのため、見た目や間取りを整えるだけでなく、住まいの安全性を高める耐震補強も同時に進めやすいのが大きな特徴です。

特に築年数が経過した住宅では、壁の量や配置のバランス、柱や土台の傷み、基礎のひび割れ、屋根の重さなど、複数の要因が重なって耐震性が低下していることがあります。こうした課題は一部分だけを直しても十分な改善につながらないことがあるため、フルリノベーションに合わせて全体を見ながら補強計画を立てることが大切です。

また、耐震性能を高めるときは、単に部材を増やせばよいわけではありません。建物の状態やバランスを見ながら、どこを優先して補強するかを判断する必要があります。場合によっては、耐震等級3相当を目指して設計するケースもありますが、既存住宅では建物条件によって対応方法が異なるため、まずは現況調査や耐震診断の結果を踏まえて検討すると安心です。

耐震補強工事のなかでも、基本になりやすいのが壁の補強です。地震の揺れに耐えるには、建物を横から支える力が必要になるため、耐力壁を増やしたり、既存の壁を補強したりして強度を高めます。

具体的には、筋交いを新設する、構造用合板を張る、耐震パネルを取り付けるといった方法が一般的です。壁の量だけでなく、建物全体にバランスよく配置することも重要なので、間取り変更を伴うフルリノベーションでは特に検討しやすい工事といえます。

柱は、建物を支える主要な構造部材です。劣化や接合部の弱さがあると、地震の際に力を十分に受け止められないことがあります。そのため、状態に応じて補強金物を取り付けたり、傷んだ部分を補修したり、必要に応じて柱を追加したりします。

壁の補強と合わせて行うことで、揺れに対する粘り強さを高めやすくなります。見た目には分かりにくい部分ですが、耐震性を底上げするうえで重要な工事です。

基礎にひび割れや欠損がある場合は、上部構造だけを補強しても十分な効果が出にくくなります。そこで、ひび割れ部分への樹脂注入やモルタル補修、鉄筋コンクリートによる増し打ちなどを行い、建物を支える土台そのものの強度を見直します。

基礎の状態は住宅全体の安全性に直結するため、耐震補強では優先度が高いポイントです。築古住宅のフルリノベーションでは、必ず確認しておきたい工事項目といえるでしょう。

土台や床下は、湿気やシロアリの影響を受けやすい部分です。木材が腐朽していたり、接合部が緩んでいたりすると、建物本来の耐震性能を発揮しにくくなります。

この場合は、傷んだ土台の交換や補修、床組みの補強、金物の取り付けなどを行います。床下は普段見えないため後回しにされがちですが、フルリノベーションのタイミングなら点検と補修をまとめて進めやすく、将来の不安も減らしやすくなります。

屋根が重いほど、地震の際に建物の上部が大きく揺れやすくなります。特に瓦屋根の住宅では、軽量な屋根材へ葺き替えることで揺れの負担を抑え、建物全体の耐震性向上につながることがあります。

屋根の軽量化は、壁や基礎の補強と組み合わせることで効果を発揮しやすい工事です。外観のリフレッシュにもつながるため、フルリノベーションと相性のよい耐震対策の1つです。

耐震補強工事の費用は、住宅の築年数や劣化の進み具合、どこまで補強するかによって大きく変わります。2019年の木耐協調査では、実際の補強工事費は「200万円未満」と回答した人が約7割を占めており、なかでも100万円台が1つの目安になっていました。一方で、旧耐震の住宅や劣化が進んだ住宅では、補強範囲が広がって200万円以上になるケースもあります。

出典：日本木造住宅耐震補強業者協同組合「耐震補強工事は「100万円台」がカギ」

耐震補強工事にかかる費用は、建物の状態や補強範囲によって大きく変わります。予算に限りがある場合は、どの工事を優先すべきかを見極めながら、必要な補強を進めることが大切です。主な工事の種類と費用相場の目安は、以下のとおりです。

筋交いは、柱と柱の間に斜めに入れる補強材で、地震による横揺れに耐える力を高める工事です。あわせて、耐震金具や耐震パネルを設置することで、接合部や壁面の強度を高めやすくなります。

また、屋根の軽量化も代表的な耐震対策の1つです。重い屋根は地震の揺れによる負担が大きくなりやすいため、軽量な屋根材へ変更することで建物全体の揺れを抑えやすくなります。使用する屋根材によって費用は変わるため、住宅の状態や希望する仕上がりに応じて選ぶことが大切です。

基礎部分の補修や補強は、ひび割れの補修や増し打ちなどを通じて、建物を支える土台の強度を見直す工事です。さらに、木造住宅では柱の追加や補強が必要になることもあります。こうした工事は住宅の状態によって必要性が大きく異なるため、耐震診断の結果を踏まえて優先順位を決めるとよいでしょう。

耐震補強工事はまとまった費用がかかりやすいものの、国や自治体の制度を活用できる場合があります。フルリノベーションと同時に進めるなら、工事費だけでなく、補助金・減税・融資を含めた資金計画を立てておくことが大切です。

ただし、制度には対象住宅の築年数、工事内容、工事完了時期、申請時期などの条件があります。令和8年度については延長が決まっている制度もある一方、自治体の補助制度は年度ごとに内容が見直される可能性もあるため、最新情報は着工前に必ず確認しましょう。

一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合は、所得税の特別控除を受けられる可能性があります。国土交通省では、耐震改修に係る標準的な工事費用相当額について、上限250万円までを対象に10％が控除され、最大控除額は25万円としています。

さらに、令和8年度税制改正概要では、この既存住宅のリフォームに係る特例措置が、所得税について令和8年1月1日から令和10年12月31日まで延長されます。補助金を受けた場合は、その分を差し引いた金額で計算される点にも注意が必要です。適用には証明書類の取得や確定申告が必要になるため、工事会社や税務署に早めに確認しておくとスムーズです。

出典：国土交通省「耐震改修に係る所得税額の特例控除」

耐震改修工事を行った住宅は、固定資産税の減額措置の対象になる場合もあります。国土交通省の案内では、昭和57年1月1日以前から所在する家屋について、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、工事費が50万円（税込）を超えるなどの要件を満たすと、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。

また、令和8年度税制改正概要では、この固定資産税の特例措置が令和8年4月1日から令和13年3月31日まで延長される予定です。申告は工事完了後に自治体へ行う必要があり、提出期限もあるため、工事完了日を基準に準備を進めましょう。

出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」

自己資金だけで耐震補強費用をまかなうのが難しい場合は、住宅金融支援機構のリフォーム融資も選択肢になります。これは、耐震改修工事または耐震補強工事に必要な資金を対象とする制度です。

住宅金融支援機構では、融資限度額は1,500万円で、借入申込時の年齢や総返済負担率などの条件があります。長期固定金利型のため返済計画を立てやすく、補助金や減税とあわせて活用を検討しやすい制度です。フルリノベーションで工事費が膨らみやすい場合にも、資金計画の安定につながります。

出典：住宅金融支援機構「リフォーム融資（耐震改修工事）」

和泉市では、既存建築物の耐震診断に対する補助制度があります。木造住宅の場合は、耐震診断に要した費用について、1平方メートル当たり1,100円を限度とする額の11分の10、または1戸当たり50,000円として算出した額のいずれか低い額が補助対象です。共同住宅などでは上限額が別に定められています。

耐震補強を行うか迷っている段階でも、まず診断を受けることで必要な工事の範囲や優先順位が見えやすくなります。和泉市周辺でリノベーション 耐震を検討している方にとっては、最初の一歩として活用しやすい制度です。

出典：和泉市「建築物の耐震診断補助制度」

出典：和泉市「和泉市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱施行細則」

和泉市には、木造住宅の耐震改修工事に対する補助制度もあります。市の案内では、市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物などの要件を満たす場合、耐震改修工事に対して上限100万円の補助を受けられるとされています。

対象は、現在居住している住宅、または今後居住予定の住宅などに限られます。補助を受けるには事前申請が必要になるケースが多く、工事着手後では対象外となることもあるため注意が必要です。フルリノベーションと一緒に進める場合は、設計や見積もりの段階から制度利用を前提に相談しておくと、資金負担を抑えながら安全性を高めやすくなります。

出典：和泉市「木造住宅の耐震改修補助制度」

フルリノベーションは、住まいの見た目や使い勝手を整えるだけでなく、耐震性を見直す絶好の機会です。壁・柱・基礎・土台・床下・屋根などを建物全体のバランスを見ながら補強することで、地震への不安を減らし、これから先も安心して暮らしやすい住まいに近づけます。

また、耐震補強には一定の費用がかかるものの、補助金や減税、融資制度を活用できる場合があります。和泉市でも耐震診断や木造住宅の耐震改修に関する補助制度が用意されているため、フルリノベーションを検討する際は、早い段階で制度の対象条件を確認しておくのがおすすめです。

住まいの性能を高める工事は、後回しにすると再び大きな負担が生じることがあります。せっかくフルリノベーションを行うなら、デザインや間取りだけでなく、耐震性まで含めて総合的に見直し、長く安心できる住まいづくりにつなげましょう。